小室圭さん、眞子様、本日ついにご結婚されたとのこと、心よりお祝い申し上げます。これからのお二人の歩まれる道は、必ずしも安泰な道ではないかもしれませんが、この4年間心を合わせていわれの無い誹謗中傷に立ち向かわれたお二人であれば、どんな困難も切り抜けていけると確信しております。この4年間のような根拠もはっきりしない週刊誌記事の情報をベースにした誹謗中傷については、今後このようなことが二度と起きないように日本の社会が変わって行くことを期待するばかりです。お幸せに！
小室圭さんの説明文書を今さらながら斜め読みしました。非常に丁寧に事実関係とそれについての小室家の主張が説明されていて好感が持てました。長いと言われていますが、丁寧に説明するのにこれだけの量が必要だったということであり、長いという批判自体がおかしいと思います。おかしいのは事実に基づかない噂レベルの話を膨らませまくって煽った週刊誌を始めとするマスコミの方でしょう。
驚いたのが元婚約者で、何とその代理人は弁護士ではなく、週刊現代の記者（より正確には契約ライター）だそうです。これだけでもうこの疑似金銭問題の構図が明らかです。ちなみに、有償で代理人となるのは弁護士以外出来ません。この場合、おそらくこの記者は報酬は受け取っていないと主張するのでしょうが、代理人となることで取材上有利な立場に立てて、その週刊誌の販売に利するのであれば、それは報酬を受け取っていないと言えるのでしょうか？少なくともかなりグレーですし、そもそもが非常識と思います。この元婚約者の方は小室さんの文書を読む限りでは、非常に優柔不断で既に結着が付いている問題を後先の影響も考えず週刊誌にしゃべって、それをまた週刊誌があることないこと膨らませまくってでっち上げた「疑似事件」としか見えません。
医療崩壊対策として、パラリンピックを即刻中止にして、放送・プレスセンターとして使われている東京ビッグサイトに、臨時の中等患者受け入れ施設を作りましょう！あそこならスペースはあるし換気・空調も完備、また工事用の車輌が直接中まで入れますから、仮設の施設を作るのに時間はかからないと思います。（元々展示会でたかだか3日間しか使わない設備を作っては壊しを繰り返している場所です。関連の業者も近くに多数あります。）食事もレストランが多数あるのでキッチンを借り上げればいいし、交通の便も良く大規模な駐車場も完備されています。元々パラリンピックが終ったら展示会が再開だったんでしょうが、緊急事態宣言が続いていたら展示会は出来ません。中国は武漢での蔓延の時に、かなり多数の臨時病棟を作って対処したと聞いています。医師・看護師の不足は、ワクチン接種の打ち手で現在開業医が多く協力していますが、魅力的な報酬を払って開業医を動員すればいいと思います。あるいは自衛隊の大規模接種が終わったら自衛隊の協力を請うのもあるかと思います。厚労省での医療崩壊への対応を見ていると、病床設置への補助金とかそういう間接的なものばかりなんですよね。
今回のオリンピックで、外国人の記者やスタッフが「日本の○○に感動した」っていう報道、ほとんどある2，3の限られたサイトが流しているように思います。
例えば日本のコンビニが夜中の2時にでも開いていて感動した、とかがありますが、それはコンビニの多くが家族経営で、フランチャイズ契約のためやりたくないのに24時間対応している、といった実態を無視した馬鹿げた「日本素晴らしい！」記事だとかしか思えません。祭が終れば、後には3兆円の借金が残る訳ですが、そのツケは当然後の世代にそのまま送られます。1976年のカナダのモントリオールオリンピックも大赤字でその借金を返済するのに30年かかっていますが、日本の経済、これから30年間保つのかな？
先日、Facebookの友人が、「薬剤師にコロナワクチンの注射をさせることを許可させよう」というおかしなインターネット請願をシェアしていました。この件は色々調べると当の薬剤師会はそれをやりたいなどとはまるで言っておらず、またイギリスで薬剤師がワクチン接種したから日本でも認めるべきだ、という議論でしたが、これも調べてみたらイギリスでは健康保険制度が半分崩壊していて医者が不足しているため、薬剤師が今回のパンデミックの前から一定の訓練を受けた上でインフルエンザのワクチンを接種していた、という背景があって初めて成立したものでした。
そして今日もまた「医療・介護・保健所の「本気の充実」を求めます」というおかしな請願をシェアしていました。今のパンデミックの時期にこういう訴えはいかにも聞こえがいいですが、では病院や医者を増やす費用を一体誰が負担するのかという視点がまったく欠けている無責任な請願です。今、日本の健康保険制度も崩壊寸前に来ていて、多くの企業の健康保険組合が解散して、国でやっている「協会けんぽ」に移行しています。この「協会けんぽ」には多額の税金が投入されており、「協会けんぽ」の加入者が増えると当然それに使われる税金も増えます。もしこの請願が「医者と病院を増やすために消費税を20%にするか、現役世代の毎月の健康保険料の支払いが倍になることを我慢しよう」という内容だったらあなたは賛成しますか？
またこの請願が書いている統計データがデタラメで、日本の（人口あたりの）医師数はイギリスやアメリカに比べて2割だそうです。どこにそんなデータがあるんでしょうか？次のグラフで見ていただければ、デタラメがすぐ分かります。それにイギリスは健康保険制度がほぼ崩壊しており、病気になってもすぐ医者に診てもらうことは出来ません。またアメリカはご承知の通り、先進国の中でほぼ唯一国民皆保険制度が未だに実現していません。アメリカの医大は非常にお金がかかり、多くの学生は多額の借金（学生ローン）を負って卒業します。なので儲からない開業医（GP）のなり手は減っていて脳外科のように高収入を得られる医者になる人が増えています。そういった関係でアメリカの医療サービスはお金が有り余っている人以外には使えない制度となっており、そのため南米諸国に低価格でそれなりの水準の医療サービスを受けに行くツアーが大人気になっていたりします。そういった背景をすべて飛ばして、単純にアメリカの方が人口あたりの医師数が日本より多い、というのははっきりって人を騙そうとしている論理です。
政治家の一つの重要な使命は、こういう風にきちんとメッセージを国民に伝えることだと思います。我が国において、質問に対してすらまともに答えることの出来ない（その一方で馬鹿げたウヨ雑誌で長広舌をふるう）政治家がこういう時に首相をやっているというのは、不幸というしかありません。
最近、Yahooニュースを見る度に、小室圭さん・眞子様関係のニュースを片っ端から「今後表示しない」にしています。
小室圭さんと眞子様については、最初は爽やかな印象を受けました。しかしその後の色々な報道でその爽やかさはかなり減少しました。しかし、小室さんはまだ一般人です、そして明確な罪を犯した訳でもないのに、何故ここまでひどく言われなければならないのでしょうか？はっきり言って批判する人は表では道徳的な発言をしているように見せかけて、裏で動いているのは単なるやっかみの感情です。故山本夏彦翁の言う「茶の間の正義」です。つい最近、女子プロレスラーのある方がネットでの心ない批判の殺到が原因で自殺しました。もし小室さんが自殺したり、眞子様が一生結婚しないと言い出したとしたら、一体誰が責任を取るのでしょうか？はっきり言ってこれはネット上での集団による特定個人への「いじめ」「ハラスメント」以外の何物でもありません。関係の無い人はこれ以上あれこれ口を出すのは止めてください。
バイデン新大統領の就任演説を「読んで」感じたこと。（実際のしゃべりはニュースの中で一部流れるのを聴いただけです。）学生時代に京極純一さんの「日本の政治」を読みましたが、その中に、自民党の長期政権時代（55年体制）における社会党のことを「正論政党」と描写していました。アメリカなどの西側諸国とだけ平和条約を結ぶのではなく、ソ連や中国とも同時に平和条約を結べ、と主張したのが社会党で、それはもし可能であれば確かにその方がいいのでしょうが、冷戦の時代にそんなことは不可能であることは誰でも分かる理屈でした。そういう政策の非現実性が社会党が「正論政党」と言われる所以でした。
アメリカの民主党は、社会党みたいに実際に政権を担った経験がほとんど無い政党とは違い、多くの大統領を産み出していますが、ある意味ではこちらもかなりの「正論政党」です。「PC（= Politically Correct）政党」と言ってもいいかもしれません。要するにきれい事のオンパレードで、今回のバイデン新大統領の就任演説もまさにそれでした。分断を解消すると言う目標自体は、非常に良いことでそれ自体は否定されるべきではまったくありません。でもそれをどのような具体的政策で進めて行くのかはほとんど示されませんでした。実際に初日に出した大統領令でやっているのは、トランプがやって来た政策のほぼ全否定です。トランプを今回の大統領選で支持した人は当然面白くないと思います。こうしたやり方では分断が解消されるとはとても思えず、むしろますます対立を先鋭化するように思います。
もしバイデン新大統領が就任演説の中で、多少はトランプの成果も公平に認めれば、トランプ支持者も少しは耳を傾ける気持になったのではと思います。少なくとも経済状況についてはその政策のせいかどうかは議論があるにしても、コロナが出て来る前は非常に好調だったことは誰でも知っています。
2016年の大統領選の時に、トランプの娘のイヴァンカは、「私の父は行き過ぎたPCを是正しようとしているのだ」と言っており、なかなか上手い言い方をするなと感心したことがあります。人の性として、たとえそれが字面上良いことであっても、ほとんどいつもそればかり聞かされていたら、嫌になります。民主党を支持していない人の気持ちがそれに近いように思います。
今バイデン新大統領がやっていることは、トランプのマイナスを何とかゼロにしようとしていることばかりです。新大統領の真価が問われるのは、トランプの関連から抜けて自身でどんなプラスをもたらすかで評価されるべきと思います。
ポビドンヨードを含むうがい薬の効果について松山晃文センター長「うがいで肺炎のリスク軽減」
>> この時期は風邪がはやらないので、ポビドンのうがい薬の生産が減ってる時期だった」と説明。
まったくの間違った情報。実際には新型コロナが始まって、もっとも売上が伸びたのがうがい薬だと既に2020年の4月頃の情報で言われていました。下記の情報だと実に前年比360%でコロナで売上が増えた製品のトップです。
https://toyokeizai.net/articles/-/349029
おそらく6月頃からは多少落ち着いて来たのでしょうが、注残を消化するのでまだ各メーカーはフル生産状態が続いていた筈です。「インフルエンザがはやらないし、花粉症の季節でもないので、マスクは十分にある筈」と言えない状況が続いたのを考えれば誰でも分ること。
大阪の馬鹿知事のおかげで、うがい薬でもないポビドンハンドウォッシュが昨日までアマゾンで普通に買えたのに、今見たら医療関係者以外は買えなくなってしまっていました。本当に迷惑。私自身はまだ十分ポビドンヨードのハンドウォッシュを持っていますが、前に大学の恩師にこれを差し上げて、そろそろ無くなるかもしれないからまた送ろうかと考えていた矢先にこの馬鹿騒ぎです。