小室圭さんには「金銭問題」など無い。

小室圭さんの説明文書を今さらながら斜め読みしました。非常に丁寧に事実関係とそれについての小室家の主張が説明されていて好感が持てました。長いと言われていますが、丁寧に説明するのにこれだけの量が必要だったということであり、長いという批判自体がおかしいと思います。おかしいのは事実に基づかない噂レベルの話を膨らませまくって煽った週刊誌を始めとするマスコミの方でしょう。
驚いたのが元婚約者で、何とその代理人は弁護士ではなく、週刊現代の記者(より正確には契約ライター)だそうです。これだけでもうこの疑似金銭問題の構図が明らかです。ちなみに、有償で代理人となるのは弁護士以外出来ません。この場合、おそらくこの記者は報酬は受け取っていないと主張するのでしょうが、代理人となることで取材上有利な立場に立てて、その週刊誌の販売に利するのであれば、それは報酬を受け取っていないと言えるのでしょうか?少なくともかなりグレーですし、そもそもが非常識と思います。この元婚約者の方は小室さんの文書を読む限りでは、非常に優柔不断で既に結着が付いている問題を後先の影響も考えず週刊誌にしゃべって、それをまた週刊誌があることないこと膨らませまくってでっち上げた「疑似事件」としか見えません。

提言:パラリンピックを中止し東京ビッグサイトを中等患者受け入れ施設に

医療崩壊対策として、パラリンピックを即刻中止にして、放送・プレスセンターとして使われている東京ビッグサイトに、臨時の中等患者受け入れ施設を作りましょう!あそこならスペースはあるし換気・空調も完備、また工事用の車輌が直接中まで入れますから、仮設の施設を作るのに時間はかからないと思います。(元々展示会でたかだか3日間しか使わない設備を作っては壊しを繰り返している場所です。関連の業者も近くに多数あります。)食事もレストランが多数あるのでキッチンを借り上げればいいし、交通の便も良く大規模な駐車場も完備されています。元々パラリンピックが終ったら展示会が再開だったんでしょうが、緊急事態宣言が続いていたら展示会は出来ません。中国は武漢での蔓延の時に、かなり多数の臨時病棟を作って対処したと聞いています。医師・看護師の不足は、ワクチン接種の打ち手で現在開業医が多く協力していますが、魅力的な報酬を払って開業医を動員すればいいと思います。あるいは自衛隊の大規模接種が終わったら自衛隊の協力を請うのもあるかと思います。厚労省での医療崩壊への対応を見ていると、病床設置への補助金とかそういう間接的なものばかりなんですよね。

おかしな「日本は素晴らしい」報道について

今回のオリンピックで、外国人の記者やスタッフが「日本の○○に感動した」っていう報道、ほとんどある2,3の限られたサイトが流しているように思います。
例えば日本のコンビニが夜中の2時にでも開いていて感動した、とかがありますが、それはコンビニの多くが家族経営で、フランチャイズ契約のためやりたくないのに24時間対応している、といった実態を無視した馬鹿げた「日本素晴らしい!」記事だとかしか思えません。祭が終れば、後には3兆円の借金が残る訳ですが、そのツケは当然後の世代にそのまま送られます。1976年のカナダのモントリオールオリンピックも大赤字でその借金を返済するのに30年かかっていますが、日本の経済、これから30年間保つのかな?

おかしなインターネット請願の依頼には気を付けましょう。

先日、Facebookの友人が、「薬剤師にコロナワクチンの注射をさせることを許可させよう」というおかしなインターネット請願をシェアしていました。この件は色々調べると当の薬剤師会はそれをやりたいなどとはまるで言っておらず、またイギリスで薬剤師がワクチン接種したから日本でも認めるべきだ、という議論でしたが、これも調べてみたらイギリスでは健康保険制度が半分崩壊していて医者が不足しているため、薬剤師が今回のパンデミックの前から一定の訓練を受けた上でインフルエンザのワクチンを接種していた、という背景があって初めて成立したものでした。
そして今日もまた「医療・介護・保健所の「本気の充実」を求めます」というおかしな請願をシェアしていました。今のパンデミックの時期にこういう訴えはいかにも聞こえがいいですが、では病院や医者を増やす費用を一体誰が負担するのかという視点がまったく欠けている無責任な請願です。今、日本の健康保険制度も崩壊寸前に来ていて、多くの企業の健康保険組合が解散して、国でやっている「協会けんぽ」に移行しています。この「協会けんぽ」には多額の税金が投入されており、「協会けんぽ」の加入者が増えると当然それに使われる税金も増えます。もしこの請願が「医者と病院を増やすために消費税を20%にするか、現役世代の毎月の健康保険料の支払いが倍になることを我慢しよう」という内容だったらあなたは賛成しますか?
またこの請願が書いている統計データがデタラメで、日本の(人口あたりの)医師数はイギリスやアメリカに比べて2割だそうです。どこにそんなデータがあるんでしょうか?次のグラフで見ていただければ、デタラメがすぐ分かります。それにイギリスは健康保険制度がほぼ崩壊しており、病気になってもすぐ医者に診てもらうことは出来ません。またアメリカはご承知の通り、先進国の中でほぼ唯一国民皆保険制度が未だに実現していません。アメリカの医大は非常にお金がかかり、多くの学生は多額の借金(学生ローン)を負って卒業します。なので儲からない開業医(GP)のなり手は減っていて脳外科のように高収入を得られる医者になる人が増えています。そういった関係でアメリカの医療サービスはお金が有り余っている人以外には使えない制度となっており、そのため南米諸国に低価格でそれなりの水準の医療サービスを受けに行くツアーが大人気になっていたりします。そういった背景をすべて飛ばして、単純にアメリカの方が人口あたりの医師数が日本より多い、というのははっきりって人を騙そうとしている論理です。

ドイツのメルケル首相の感情的スピーチ/政治家の資質と使命

ドイツのメルケル首相が昨年の12月9日にドイツ議会で行った演説をご存知ですか?クリスマスを控え、人々に外出の自粛を強く呼びかけたものです。物理学者・化学者でもあって日頃論理的な話し方をするのが普通のメルケル首相が、この日は非常に感情に訴える演説をしました。その内容は「もしあなたが外出を控えなければ、このクリスマスがあなたがあなたの(愛する)おじいちゃん・おばあちゃんと迎える最後のクリスマスとなり、後であの時こうすれば良かったと強く後悔することになりますよ!」と非常に早口でエモーショナルに訴えました。このエモーショナルな姿勢がわざとやったのか本心かは分かりませんが、聴いている人に相当な効果を与えたことは間違いないようです。弁論術(レトリック)で言うパトスに訴えるスピーチです。ドイツ語が分からなくても雰囲気だけでも味わってみてください。次のYouTubeビデオの1:40くらいからです。

政治家の一つの重要な使命は、こういう風にきちんとメッセージを国民に伝えることだと思います。我が国において、質問に対してすらまともに答えることの出来ない(その一方で馬鹿げたウヨ雑誌で長広舌をふるう)政治家がこういう時に首相をやっているというのは、不幸というしかありません。