うがい薬の需要は春先から急増しています。

ポビドンヨードを含むうがい薬の効果について松山晃文センター長「うがいで肺炎のリスク軽減」
>> この時期は風邪がはやらないので、ポビドンのうがい薬の生産が減ってる時期だった」と説明。

まったくの間違った情報。実際には新型コロナが始まって、もっとも売上が伸びたのがうがい薬だと既に2020年の4月頃の情報で言われていました。下記の情報だと実に前年比360%でコロナで売上が増えた製品のトップです。

https://toyokeizai.net/articles/-/349029

おそらく6月頃からは多少落ち着いて来たのでしょうが、注残を消化するのでまだ各メーカーはフル生産状態が続いていた筈です。「インフルエンザがはやらないし、花粉症の季節でもないので、マスクは十分にある筈」と言えない状況が続いたのを考えれば誰でも分ること。

大阪の馬鹿な知事のお陰で皆が迷惑

大阪の馬鹿知事のおかげで、うがい薬でもないポビドンハンドウォッシュが昨日までアマゾンで普通に買えたのに、今見たら医療関係者以外は買えなくなってしまっていました。本当に迷惑。私自身はまだ十分ポビドンヨードのハンドウォッシュを持っていますが、前に大学の恩師にこれを差し上げて、そろそろ無くなるかもしれないからまた送ろうかと考えていた矢先にこの馬鹿騒ぎです。

コロナ接触確認アプリの惨状(第2アベノマスク)


この記事(週刊文春、「メンタルが破綻」 コロナ接触確認アプリ不具合の裏に安倍政権の”無理な発注”)を読んで暗澹としました。まるっきりアベノマスクと同じ、いやお金をきちんと払わないで安直にやっているだけアベノマスクより悪いです。
この接触アプリの開発の件、良く考えると本当におかしいです。

1)そんなに重要なアプリが何故無償のボランティア開発者1人+少数の協力者任せなのか。アベノマスクに100億円以上かけておいて、何故ソフトウェアにはきちんとお金を出さないのか。通常IT外注の1人月の相場は80万円~120万円くらい(IBMとかは除く)だと思いますが、仮に30人月かかっても最高で3600万円です。そんなの安倍首相のポケットマネーでも出せるでしょう。私は昔からLinuxをサーバーに使っているのでオープンソースは良く知っているつもりですが、こういう最低でも何百万もの人が使うアプリに責任の所在が不明なオープンソースは合わないと思いまし、また公開したアプリのバグ出しと改修には通常最低でも半年はかかると思います。
2)個人のプライバシーに深く関係するアプリなのに、使う人への説明もほとんど無く、また法的な検討もほとんどされていない。
3)きちんとした検証期間が当初から盛り込まれていない。
4)国民の6割が使わないと十分な効果が出ないと言いながら、どうやってそれを実現するかの計画がまったく無い。

アベノマスクも物を作ることに関わったことの無いド素人が仕切った結果の惨事でしたが、これもソフトウェアの開発がどういうことであるのか、どういうプロセスが必要なのかまったく知識が無い官僚が仕切った結果でしょう。一番問題なのは政治家なのに政策のド素人である安倍晋三首相ですが。

マイナポイントの申し込み

マイナポイントをスマホのお財布ケータイのEdyで登録しようとして、悪戦苦闘。初日のPCからの登録ではID番号とセキュリティ番号を入れろというので、スマホのEdyにはどこを探してもそんなの無いので、別にRakutenポイントカードを申し込みました。しかし7月3日になってスマホのEdyにマイナポイント登録メニューが出てきたので、そこから登録しようとしました。そうしたら今度はマイナンバーカードのスマホでの読み取りが上手くいかず悪戦苦闘。SONYの機種は機種毎にカードを当てる場所がてんでバラバラで違います。結局スマホのカバーを付けた状態では上手くいかないことが分って、カバーを外してやってやっと何とか登録完了。しかしポイントが反映されるのは10月10日以降でまだ先の話。別に申し込んだRakutenポイントカードは無駄でした。しかしこんなの普通の高齢者には絶対無理だと思うけど。

経産省による発表は常に眉唾と思った方がいいです。(2)

経産省による洗剤の評価の発表に対しさらに一言。台所洗剤とか洗濯用洗剤を評価する前に、まずは手洗い用のハンドソープの有効性を評価すべきと思います。何故なら政府はアルコールが無くてもハンドソープを含む石鹸で手を洗えばOKとずっと言っている訳ですが、それはきちんと評価した結果ではなく、単にコロナウイルスが脂肪で出来ているエンヴェロープに包まれており、石鹸に含まれる界面活性剤がそれを分解するので、結果的にコロナウイルスを消毒出来る、ということを根拠にしているからです。例えば一番売れているハンドソープはライオンの「キレイキレイ」だと思いますが、このソープは「薬用」とされ、あちこちで売り切れになっていました。しかしその「薬用」の根拠となっている殺菌成分は、イソプロピルメチルフェノール(IPM)です。(キレイキレイだけでなく一般的に薬用と称しているソープはこれを使っています。)しかし、https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/01/s0117-9d35.html
の厚労省による評価結果では、IPMは「本剤は、使用濃度においてグラム陽性菌、グラム陰性菌、結核菌には有効であるが、芽胞(炭疽菌、破傷風菌等)及び大部分のウイルスに対する効果は期待できない。」となっており、コロナウイルス消毒のため、わざわざこれを選ぶ意味はありません。(一般に消毒が必要なのは大腸菌とか黄色ブドウ球菌とかの細菌が80%でウイルスを消毒する意味は少ないので、キレイキレイに意味が無い訳ではもちろんありません。)
もし経産省が界面活性剤の中でもコロナウイルスに対して効果が少ないものがあるということを検証したいのであれば、それはまずは何よりも手洗い用のハンドソープについて行われるべきです。それをしないで家庭用洗剤の評価をしているのは本末転倒です。そもそも次亜塩素酸ナトリウム(ハイターなど)の製品が品不足になっている訳でもなく、安価にどこでも買うことが出来ます。それであれば殺菌効果で劣る洗剤をなんでわざわざ別に使うことを推奨する必要があるのか、まさしく優先順位を間違えたナンセンスな政策です。