ウーバーという会社をご存知でしょうが、その運転手というのはすべて独立の個人事業主として扱われ、ウーバーの社員ではありません。なのでウーバーは残業代も払う必要はなく、事故が起きても運転手自身の保険で処理せねばならず労災の扱いもなく、使用する自動車の減価償却費も運転手持ちです。契約の打ち切りもいつでもOK。それが今問題になってアメリカや欧州では沢山裁判になっています。これは他人事ではなくて、日本の会社もどんどん正社員の数を減らして、外部委託契約社員に切り替えていくことが予想されます。まあ日本の会社すべてがブラック会社化する訳です。
昨日は私の勤務する会社の馬鹿な人事と喧嘩しました。理由は、パートさんの優秀な人を無期契約にする場合があり（長期間雇っている非正規社員を正規社員に登用しなさいという国の方針に形式的に従ったもの）、パートさんとは別の名称となっています。その人達には「賞与」を出しますと言っておいて（正規社員に近い扱いをしなければ意味が無いのである意味当然ですが）、また成績評価によって金額を変えます、といって結局一年半くらい経っても決まらず、ようやく本日初めての評価別「賞与」がその人達に支給されました。
その金額が、A評価が7000円、B評価が5000円、C評価が3000円です。法律で賞与を出さなければならないとか、いくらが最低額とかの規定はもちろんありませんが、日本語の常識としては、これらの金額は通常言う「寸志」の額にも達していません。最初に入った会社の入社年の6月のボーナスはこの「寸志」でした。しかし、金額は10倍以上ありました。
それでいて「しっかりフィードバックして志気を高めるようにしろ」とかの指示がメールで来て、切れたもの。
この会社、私が2005年に入社した時はなかなかいい会社だったのですが、近年本当にダメになりつつあります。ちょっと会社の若い人が可哀想です。
今日のEigoxのディスカッションのお題は「危険にさらされるジャーナリスト」というものでした。昨年は世界で逮捕されたジャーナリストの数がこれまでで一番多かったとか。その関連で、1972年の外務省機密漏洩事件の西山太吉記者の話をしました。
（ご存知ない方は、Wikipediaの西山事件（外務省機密漏洩事件）をを参照ください。）
この事件に私が未だに特別の関心を持っている理由は、この西山記者は山口県下関市の西高等学校出身で、なんと私の亡父の高校での同級生だったからです。
更にもっとすごい偶然は、大学を卒業してある化学会社で働き始めた時に、最初に就いた先輩がNさんという人でしたが、ある時の飲み会で「私の親父は外務省機密漏洩事件の西山太吉記者の高校の同級生です。」と言ったら、その先輩が「え、俺の親父もだよ！」という回答が帰って来たことです。つまり、西山記者、私の亡父、Nさんの父親はすべて下関西高の同じクラスでした。しかも更にオマケがついて、Nさんのお父さんはその後中学の社会の先生になりますが、私の兄が下関市のN中学でその先生に習っていました。
これだけでも十分に「世間は狭い」ですが、さらにオマケがあって、以前J社の営業にNさんという同じ名字の人がいて、SGML関係で一緒に仕事をしていました。Nさん、という名字はそうそういないのである時聞いてみたら、「下関には遠い親戚がいる」とのことでした…
本日、Yahooのニュースからのリンクでとんでもない記事が紹介されていました。
それは「50年前から分かっていた少子高齢化問題、なぜ回避できなかったのか」というタイトルで ITmdeiaビジネスONLiNEに載ったもので、書いたのは窪田順生という人。上記がその問題の部分です。恐るべきことに、外国人労働者のことを「日本人よりも低い賃金と低い待遇でコキ使える」ものだと表現しており、さらには「文句を言ったら容赦なく切り捨てる労働力」としています。これは明白な外国人労働者に対する差別発言であり、どちらの行為も明確に労働基準法他の法律に違反しているということを自覚していません。
すぐに、ITメディアのサイトでクレームしたのですが、それへの回答がまた恐るべき無知というか、「過去にこういうことがあった」と書いているだけ、だと主張しています。この記事は「1980年代から始まった」と書いているだけで、その後問題が解決したなどとはもちろん書いていませんし、またこのブログで何度も紹介しているように、外国人労働者に対する違法な取扱いは年々拡大の一途であり、現在もまさしく続いている深刻な問題です。
それをこのような「日本人より低い賃金でコキ使えて」などのまるでそういう制度が合法的に存在するかのような書き方は無知の極みであり、また人間としても最低だと思います。
今回のWikipedia自警団との議論は私の個人の「会話」という場所で行われました。
そもそも「革砥」のページに、「ノート」というのがあり、記事に関する議論は本来はそこですべきです。
それを「会話」でやっているのは、要するになるべく目立たないように気に入らない投稿者を黙らせたいということなのでしょう。またフェアではないのは、こちらは常に一人で、同じような検閲ハラスメントに遭っている人と連帯して議論するのが不可能なのに対し、自警団側は3人も4人も知らない人間が次々出てきます。（なるほど「自警『団』」です。）
しかもその中に含まれる自称「管理者」（真偽不明）が今回、私の「原子力潜水艦シービュー号」の記事の大量削除を行ったのは、この「会話」のページを見ている人間だと認めました。その「管理者」は「愉快犯」という表現を使っていましたが、どこの無関係の暇人がわざわざ私の会話ページに来て、そこでの議論を見て嫌がらせをするのでしょうか。明らかに自警団の内の一人の犯行と確信しています。
この問題は何かの機会にレポートとしてまとめ、Wikipediaの中で如何に陰湿なハラスメントやイジメが横行しているかの証拠として使う予定です。そのためログは全て記録しています。
Wikipedia自警団との戦いについては、その後また今度は管理者と名乗る方（未確認、2度目の書き込みですがその前に書き込んだときはそう名乗っていなかった）からご意見をいただきました。その内容を見て処置無し、と判断し、Wikipediaに対しては今後情報提供を一切止めることを決意しました。以下が最後の書き込みです。
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Wikipediaの現行のルールが馬鹿げたものであると考えている人は、私の他にも非常に多く存在しています。この機会に色々調べました。
私はWikipediaの出典形式主義が、記事の信頼性の担保にはほとんど貢献していないと主張しており、別の方法で信頼性の確保に努めています。 Wikipedia自警団と呼ばれている人が、多くはほとんど記事を書いたことがない人達であることに大きな危惧を感じます。 そもそもどんなルールであっても、現実の様々なケースと照らし合わせていくと、単純な適用は不可能であって、どのように適用すべきかという慎重な議論（いわゆる決疑論）が必要と思います。 それを考える上では具体的に自分で記事を書いてみるのが一番と思います。しかるに現在のWikipediaでは記事執筆経験の無い人が管理者を僭称し、他人の記事に「要出典」「独自研究」タグを張りまくっています。 私はこのようなWikipedia日本語版の現状に対してはあくまでも異論を唱えますし、それを理由にして編集ブロックを受けるのであれば、これ以上Wikipediaに情報を提供することは止めます。 しかも、今日は今年6月に書いた記事約69,000バイトを何の連絡もコメントもなくIPアドレス利用者によって全部削除されるという暴挙を経験しました。このようなことはWikipedia利用の15年の中で始めてであり、現在Wikipedia自警団の方々と議論していることとの関連を疑わずにはいられません。 このような陰湿な嫌がらせがまかり通るような閉鎖空間に、これ以上関わる気はありません。 私が過去にWikipediaに記載した記事の一部を私の個人ブログに移すことを既に開始しております。Wikipedia自警団の人から、記事を一旦書いたらその著作権はWikipediaに移るというご意見をいただきましたが、Wikipediaの規約にそのような規定は見当たらず、仮にあったとしても正当な対価もなく著作権が書いた人以外に移転することはないというのは日本の著作権では常識です。（そもそも正式な日本語の規約も存在せず、ソフトウェアのシュリンクラップ契約と同じで、裁判になったら規約の有効性が疑問視されるでしょう。） 私はこれで日本語Wikipediaに関わるのは止めますが、一日も早くWikipediaが正常な姿に戻ることを願ってやみません。 ご意見をいただいたことには感謝します。それでは。
Wikipedia自警団との戦いですが、今度は記事の大幅な削除をされるという嫌がらせをされました。私が2019年6月に「原子力潜水艦シービュー号」のWikipedia日本語ページについて、元の記事が11,148バイトだったのに対し、＋68,934バイト（単純計算で400字詰め原稿用紙58枚分）もの大幅な追加をしました。最新版で全記事の86%にもなります。この記事を書くにあたってヤフオクで古い雑誌を取り寄せたりとかなり苦労していますし、簡単なあらすじ付きの全話リストも作成しています。この手の文献情報が乏しい昔のTV番組のページのある意味模範になるようなものを作ったと自負していますし、ご本家の英語のWikipediaのページよりもはるかに情報量が多いです。
ところが、この記事で私が書いた分を、IPアドレスでの利用者が、8月27日に理由も何もなくすべて削除するという暴挙に出ました。完全なるWikipediaのルール違反です。
IPアドレスですので、Wikipedia自警団との関連は不明ですが、この時期に今まで起きたことが無いことが起きるのは、Wikipedia自警団に関連付けて考えざるを得ません。IDでログインしない状態でやれば、IPアドレスでの履歴になりますので、やろうと思えば簡単に出来ます。（その後、Wikipediaの管理者の一人が、私のWikipediaの個人ページを見ている内の一人の犯行であろうと認めました。その人は「愉快犯」と表現していましたが、とんでもない、陰湿極まりない人間です。）
BBCのニュースで、日本が外国人労働者（技能実習生）を搾取している、というものが出ました。
私がイギリス人だったら、今でもこんなひどいことをしているんだったら、戦争中はもっとひどかったろうな、と思うと思います。
キャッチオール規制について、日本は2002年からですが、他の国について調べてみました。当然最初はアメリカからなのですが、これの始まった時期が極めて不透明で1990年代のどこか、という書き方しかされていません。また、Wikipediaの英語版の”Catch-All controls”`のページが存在せず、何故かドラフト段階のものだけがあります。中味はほとんどありません。
EUについては2000年に民間・軍需両用の製品についてのキャッチオール規制の条項が出来ています。
どうもこの規制は怪しさ満点です。また当初の対象国はイラン・イラク・アフガニスタン・北朝鮮（つまりブッシュジュニアが「悪の枢軸」と呼んだ国）の4国です。
ちなみに北朝鮮の核開発、ICBM開発の進展を見ればこの規制がほとんど効果を上げていないのは明白です。
また当初はあくまでも軍事転用可能な民生品が対象だったのが、どこからかほとんどすべてのものが対象になっています。ある新聞の記事に90年代にイラクが汎用部品をかき集めてウラン濃縮装置を作った、みたいなことが書いてありましたが、実際には湾岸戦争の後、イラクは大量破壊兵器製造施設をすべて破壊しており、あり得ないと思います。
以下は日経ビジネスの記事なので登録しないと読めませんが、またこの間の「誤解だらけの輸出規制報道」というほとんどデマゴーグのような記事を書いていた元経産相の役人が、再度ヨタ記事を書いています。
「なぜ韓国の「ホワイト国除外」で“空騒ぎ”するのか」
まず何で経産省OBが経産省の代弁をするのか、という疑問です。堂々と主張出来ることなら、経産省自体が言明すればいいのに、OBを使って言わせているとしか思えません。
「いつまで続く、「無知からくる誤解の垂れ流し」」とか、政府と経産省の説明不足を棚に上げて、責任をマスコミの無知だと転嫁しています。大体、今回の処置が別に韓国を冷遇していないというのであれば、別にホワイト国から格下げしなくても良かった筈で、前にも書きましたが何故このタイミングなのかという説明がほとんどなく、韓国側の補償問題への報復だと世界のほとんどの国が受け止めています。またホワイト国でなければブラック国なのか、という言いがかりを恐れたのかこのタイミングでグループAとかグループBとか急に言い出して、姑息としか言いようがないです。
それから経産省はこのキャッチオール規制での韓国の扱いの格下げについて、先日紹介したようにパブリックコメントで4万通の応募があり、そのほとんどが賛成であったと発表していますが、この人の言うところによれば、社内に専門家もいる筈のマスコミですら多くが誤解しているということになり、そうであれば4万通ものパブリックコメントの応募者の内何人がキャッチオール規制を正しく理解しているのか調べて発表して欲しいです。ちなみにWikipediaで「キャッチオール規制」の日本語ページが出来たのはやっと2016年になってからで、それもほとんど中味がありませんでした。
そもそもキャッチオール規制は、2002年に始まったもので、きっかけはイラクが大量破壊兵器を開発しているという、後からでっち上げと分かった決めつけからスタートしています。アメリカがイラクに侵攻したのが2003年です。要はイラクに対する経済制裁から始まっている訳です。そして「キャチオール」の名の通り、食料品などを除いてほとんどの輸出品が対象になります。このおかげで輸出をやっている人はかなりの手間が増えている訳です。実際の所、汎用的な材料や部品は色んなルートで買えますから、輸出の段階で最終需要者まできちんと確認して、というのはほとんど無理でかなりの部分形式的なチェックになってしまっていて実効性は極めて疑問です。例として大型トレーラーがミサイルの移動発射台に転用されたみたいなのが挙げられていましたが、そうであれば大型トレーラーをリスト規制の対象にすればいいだけだと思いますが。