キャッチオール規制について、日本は2002年からですが、他の国について調べてみました。当然最初はアメリカからなのですが、これの始まった時期が極めて不透明で1990年代のどこか、という書き方しかされていません。また、Wikipediaの英語版の”Catch-All controls”`のページが存在せず、何故かドラフト段階のものだけがあります。中味はほとんどありません。
EUについては2000年に民間・軍需両用の製品についてのキャッチオール規制の条項が出来ています。
どうもこの規制は怪しさ満点です。また当初の対象国はイラン・イラク・アフガニスタン・北朝鮮（つまりブッシュジュニアが「悪の枢軸」と呼んだ国）の4国です。
ちなみに北朝鮮の核開発、ICBM開発の進展を見ればこの規制がほとんど効果を上げていないのは明白です。
また当初はあくまでも軍事転用可能な民生品が対象だったのが、どこからかほとんどすべてのものが対象になっています。ある新聞の記事に90年代にイラクが汎用部品をかき集めてウラン濃縮装置を作った、みたいなことが書いてありましたが、実際には湾岸戦争の後、イラクは大量破壊兵器製造施設をすべて破壊しており、あり得ないと思います。

以下は日経ビジネスの記事なので登録しないと読めませんが、またこの間の「誤解だらけの輸出規制報道」というほとんどデマゴーグのような記事を書いていた元経産相の役人が、再度ヨタ記事を書いています。
「なぜ韓国の「ホワイト国除外」で“空騒ぎ”するのか」

まず何で経産省OBが経産省の代弁をするのか、という疑問です。堂々と主張出来ることなら、経産省自体が言明すればいいのに、OBを使って言わせているとしか思えません。
「いつまで続く、「無知からくる誤解の垂れ流し」」とか、政府と経産省の説明不足を棚に上げて、責任をマスコミの無知だと転嫁しています。大体、今回の処置が別に韓国を冷遇していないというのであれば、別にホワイト国から格下げしなくても良かった筈で、前にも書きましたが何故このタイミングなのかという説明がほとんどなく、韓国側の補償問題への報復だと世界のほとんどの国が受け止めています。またホワイト国でなければブラック国なのか、という言いがかりを恐れたのかこのタイミングでグループAとかグループBとか急に言い出して、姑息としか言いようがないです。
それから経産省はこのキャッチオール規制での韓国の扱いの格下げについて、先日紹介したようにパブリックコメントで4万通の応募があり、そのほとんどが賛成であったと発表していますが、この人の言うところによれば、社内に専門家もいる筈のマスコミですら多くが誤解しているということになり、そうであれば4万通ものパブリックコメントの応募者の内何人がキャッチオール規制を正しく理解しているのか調べて発表して欲しいです。ちなみにWikipediaで「キャッチオール規制」の日本語ページが出来たのはやっと2016年になってからで、それもほとんど中味がありませんでした。

そもそもキャッチオール規制は、2002年に始まったもので、きっかけはイラクが大量破壊兵器を開発しているという、後からでっち上げと分かった決めつけからスタートしています。アメリカがイラクに侵攻したのが2003年です。要はイラクに対する経済制裁から始まっている訳です。そして「キャチオール」の名の通り、食料品などを除いてほとんどの輸出品が対象になります。このおかげで輸出をやっている人はかなりの手間が増えている訳です。実際の所、汎用的な材料や部品は色んなルートで買えますから、輸出の段階で最終需要者まできちんと確認して、というのはほとんど無理でかなりの部分形式的なチェックになってしまっていて実効性は極めて疑問です。例として大型トレーラーがミサイルの移動発射台に転用されたみたいなのが挙げられていましたが、そうであれば大型トレーラーをリスト規制の対象にすればいいだけだと思いますが。

韓国をキャッチオール規制のホワイト国から外すことへのパブリックコメントについて。
（下に結果についての報告へのリンク有り。）

これ、色んな点で嘘くさいですので、皆様騙されないように。

（1）この手のパブリックコメントは、通常数通、多くてもせいぜい20通もくれば珍しい方。それが4万通以上も来ているということは、要するに本件の直接の利害関係者ではない素人、おそらくネトウヨと嫌韓老人が大挙して来ただけ。おそらくキャッチオール規制が何なのかも知らないと思う。
（2）パプリックコメントは、その政策に対し異議や質問、意見を述べるためのものであり、賛成か反対かを投票するものではない。
（3）他のパプリックコメントを見ると、既に終わっていても結果は公表されていないのが大半。なのに何で今回のだけわざわざ告知文まで作ってこんな短期間で結果が公表されているのか。
（4）どういう人がコメントを寄せたのかの情報はまったくなく、統計としてほとんど意味がない。にも関わらず国民の大多数が賛成しているという証拠のように使われている。母集団が分からないのに95%超が賛成しているというのは情報操作以外の何物でもない。（写真はコメント用のフォームで、ご覧のように住所と名前とメアドだけで投票でき、統計用のデータにはまったくなりません。）

大体においてインターネット上のアンケートは信用しない方がいいですが、これはその典型。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000191010

安倍首相のイラン訪問は、当初から上手くいくはずがないと思っていましたが、予想通りの結果でした。奇妙なのはこの首相は自分が外交の名人とでも思って勘違いしているのではないかということです。
私から見たら、安倍首相が成功しているのはトランプ大統領との仲を良好に保つことだけですが、それが日本の国益につながっているかというと疑問に感じます。実際、トランプ大統領が日米安保条約に対する不満を述べたり、日本の自動車市場が開放されていないととんでもない勘違いを述べたり、トランプの対日政策が安倍首相との個人的関係によって緩やかになっているとはとても言えません。
後の外交は、もう惨憺たるものと言うか、韓国との関係悪化は文在寅というポピュリストの愚かな政策のせいで、これまでは日本のせいではありませんでしたが、今回まったく本筋と関係ない愚かな輸出規制という報復手段を打ち出したことで、相手と同じレベルに堕ちてしまいました。ある意味子供同士の喧嘩です。まあそういえば安倍首相もポピュリストそのものですが。
中国との関係が最悪期より少しマシになっているのは、米中の対立の結果で日本が何かした結果ではありません。
ロシアについてはご承知の通り、北方領土について、わざわざ相手の本音を表面化させてしまい、今後の交渉を非常に困難にしてしまいました。
大体、自分の近隣の国との外交もまったく上手く処理出来ていない人が、どうやって長年確執のあるアメリカとイランの仲介を出来ると思い上がったのか、非常に不思議です。もっとも不思議なのはそんな安倍首相を支持する人がまだ沢山いることですが。私は安倍首相の選挙区（下関市）の出身ですが、安倍首相の父親の故安倍晋太郎はなかなかの政治家だと思っていましたが、安倍首相は政治家としてはまったく認めていません。

誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」という記事が元経産省で貿易管理を担当していたという人より出ています。この内容が詭弁以外の何物でもなく、反論を加えておきます。

一応言っておくと、最初の会社（10年勤務）の時に、半導体用のケミカルを扱っており、輸出許可（EL）やその包括許可についてはさんざん経験しています。韓国への輸出ももちろんやって来ています。

> 　まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。

元々そうだったのでそれに戻すから問題無いという説明。ここにはどういう理由で、何故この時期に以前の状態に戻すのかという合理的な説明が0。そういう説明無しには恣意的な報復措置と非難されても反論が出来ない。

> 　なお、この個別許可について、一部の報道では「出荷ごと」に許可が必要となり、日々、工場から韓国に製品を出荷しているようなビジネスが停滞してしまうというような報道によって、輸出企業の現場は混乱しているようだ。これは誤解で、個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない。

これもおかしい。今回の措置には半導体用レジストなどのファインケミカル品が多く、それらは通常保冷しても3ヵ月程度の使用期限しかない。なのでまとめて1年分とかを契約してということには通常ならず、在庫を見ながらその都度発注するというスタイルが普通。貿易の世界では通常一つの注文書＝一つの契約。しかも分納が当たり前のような書き方をしているがこれもケースバイケースで違う。（金額が高額で納入期間が長期に渡るプラント輸出のようなものであれば一つの契約と一つの輸出許可で分納を繰り返すことはあるだろうが、小口の材料や部品でそれは通常ほとんど無い。）それになにより今回の措置では最初の出荷の際の輸出許可が何ヶ月かかるのかが分からず、場合によっては許可されない可能性も報じられている。1回許可を得ればというその1回が得られるかどうかが不明なのを棚に上げた詭弁。

> 　また欧州連合（EU）が輸出管理のうえで特別優遇しているのは日本を含めて8カ国で、これに韓国は入っていない。多少の細かい点を無視すれば、EU並みの手続きに戻したとも言える。それでどうして「自由貿易に逆行する」との批判が各国から出るのだろうか。

この時期に明確な理由（たとえば韓国が北朝鮮に規制物資を横流ししているはっきりした証拠をつかんでいるなど）が見当たらないのに、「EU並みの手続きにした」というのは説明になっていない。何度も言うが、明確で合理的な理由がまったく欠けているから非難されているのである。

> 　「世界貿易機関（WTO）協定違反の疑いもあるグレーな措置」とする、ある日本の識者のコメントまである。だが、2003年まで日本はWTO違反をしていたとでも言うのだろうか。日本の輸出管理法制を理解してコメントしているとは思えない。EU並みの手続きにすること、対インドネシア並みの手続きにすることが、どうしてWTO協定違反になりえるのだろうか。韓国側の過剰反応に引っ張られ過ぎではないだろうか。

だから何故今急に2003年以前の措置に戻すのか、具体的な理由は何かという説明がまったく欠けている。
外から見て、補償問題対応への報復としか受け取られない。
「誤解だらけ」と言うが、唐突な発表をして説明を尽くしてしていないのは日本政府の方である。

なお、今年の4月頃、私が現在勤めている会社が所属する工業会で、経産省から「韓国への輸出がストップしたらどのくらいの影響があるか」というアンケートが各工業会に回っていたと聞いています。つまりその頃から検討していた訳で、きちんとした説明を準備する時間は十分あった筈です。

第2次世界大戦の最大の原因と引き金は、1929年から始まった大恐慌の後、複数の先進資本主義諸国が、高関税を張り巡らせた自国とその植民地だけの経済圏を作り、それに対して遅れてきた資本主義諸国であったドイツや日本が、「後から」自分達も経済圏（ドイツは「生存圏 Lebensraum」、日本は「大東亜共栄圏」）を作ろうとして他国を侵略したことだと思います。
だからこそ、第2次世界大戦の後に、GATTやそこから発展したWTOなどの国際機関が作られ、自由貿易を守って互恵主義を維持することこそ、戦争の抑止にもっとも効果があるというのが多くの国の共通の了解だったと思います。
それに対して、トランプのような反動的なポピュリスト政治家が自国中心主義を唱え、貿易相手国に高い関税を課し、なおかつ複数国での相互互恵ではなく一対一の交渉が優先すると主張し、実際にそれを相手国に強いています。
日本もそんな戦後体制の恩恵を受け、貿易によって外貨を稼いで国力を上げ、今はNo.3ですが最近まで世界No.2の経済大国になりました。つまり日本こそ、アメリカには流されず自由貿易体制を維持することを一番強調しなければならない立場の筈であり、実際にG20でそれを確認したのだと思っていました。しかるにそのG20が終わって数日も経たない内に、特定の国との紛争の解決の手段に特定商品の「禁輸」や「輸出規制」をするとは。私は自民党のファンではありませんが、少なくともかつてはこのような幼稚なことをやる政治家は自民党にはいなかったと思います。またそういう幼稚な政治家を支持する人にも危機感を覚えます。

今騒がれている厚労省の手抜きの統計調査について。
私はまったく不思議に思いません。15年以上前から厚労省の役人がろくでもない人達だというのは認識していました。
丁度21世紀になったばかりの頃、私はソフトウェア会社にいましたが、そこのワープロソフトが官公庁で広く使われていました。そして官公庁で文書データベースを作ることになり、そのためにワープロでSGML(Standard Generalized Markup Language {標準一般化マークアップ言語}、WebのHTMLはSGMLの一つのアプリケーションです、今はSGMLは複雑すぎて欠点が多いので、XMLに変わりました）文書を作る機能を開発するよう依頼を受け、何度か厚労省（その当時は厚生省）の役人と打合せを行いました。
その官公庁用の文書データベースの目的が何なのかと聞いた時に、「何かやばい事が起きた時にすぐに関連文書を取り出して処分するため」といけしゃあしゃあと言っていた人達ですから。
今回の件も間違いなく証拠隠滅をやっていると思います。