おかしなインターネット請願の依頼には気を付けましょう。

先日、Facebookの友人が、「薬剤師にコロナワクチンの注射をさせることを許可させよう」というおかしなインターネット請願をシェアしていました。この件は色々調べると当の薬剤師会はそれをやりたいなどとはまるで言っておらず、またイギリスで薬剤師がワクチン接種したから日本でも認めるべきだ、という議論でしたが、これも調べてみたらイギリスでは健康保険制度が半分崩壊していて医者が不足しているため、薬剤師が今回のパンデミックの前から一定の訓練を受けた上でインフルエンザのワクチンを接種していた、という背景があって初めて成立したものでした。
そして今日もまた「医療・介護・保健所の「本気の充実」を求めます」というおかしな請願をシェアしていました。今のパンデミックの時期にこういう訴えはいかにも聞こえがいいですが、では病院や医者を増やす費用を一体誰が負担するのかという視点がまったく欠けている無責任な請願です。今、日本の健康保険制度も崩壊寸前に来ていて、多くの企業の健康保険組合が解散して、国でやっている「協会けんぽ」に移行しています。この「協会けんぽ」には多額の税金が投入されており、「協会けんぽ」の加入者が増えると当然それに使われる税金も増えます。もしこの請願が「医者と病院を増やすために消費税を20%にするか、現役世代の毎月の健康保険料の支払いが倍になることを我慢しよう」という内容だったらあなたは賛成しますか?
またこの請願が書いている統計データがデタラメで、日本の(人口あたりの)医師数はイギリスやアメリカに比べて2割だそうです。どこにそんなデータがあるんでしょうか?次のグラフで見ていただければ、デタラメがすぐ分かります。それにイギリスは健康保険制度がほぼ崩壊しており、病気になってもすぐ医者に診てもらうことは出来ません。またアメリカはご承知の通り、先進国の中でほぼ唯一国民皆保険制度が未だに実現していません。アメリカの医大は非常にお金がかかり、多くの学生は多額の借金(学生ローン)を負って卒業します。なので儲からない開業医(GP)のなり手は減っていて脳外科のように高収入を得られる医者になる人が増えています。そういった関係でアメリカの医療サービスはお金が有り余っている人以外には使えない制度となっており、そのため南米諸国に低価格でそれなりの水準の医療サービスを受けに行くツアーが大人気になっていたりします。そういった背景をすべて飛ばして、単純にアメリカの方が人口あたりの医師数が日本より多い、というのははっきりって人を騙そうとしている論理です。

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