第2次世界大戦の最大の原因と引き金は、1929年から始まった大恐慌の後、複数の先進資本主義諸国が、高関税を張り巡らせた自国とその植民地だけの経済圏を作り、それに対して遅れてきた資本主義諸国であったドイツや日本が、「後から」自分達も経済圏（ドイツは「生存圏 Lebensraum」、日本は「大東亜共栄圏」）を作ろうとして他国を侵略したことだと思います。
だからこそ、第2次世界大戦の後に、GATTやそこから発展したWTOなどの国際機関が作られ、自由貿易を守って互恵主義を維持することこそ、戦争の抑止にもっとも効果があるというのが多くの国の共通の了解だったと思います。
それに対して、トランプのような反動的なポピュリスト政治家が自国中心主義を唱え、貿易相手国に高い関税を課し、なおかつ複数国での相互互恵ではなく一対一の交渉が優先すると主張し、実際にそれを相手国に強いています。
日本もそんな戦後体制の恩恵を受け、貿易によって外貨を稼いで国力を上げ、今はNo.3ですが最近まで世界No.2の経済大国になりました。つまり日本こそ、アメリカには流されず自由貿易体制を維持することを一番強調しなければならない立場の筈であり、実際にG20でそれを確認したのだと思っていました。しかるにそのG20が終わって数日も経たない内に、特定の国との紛争の解決の手段に特定商品の「禁輸」や「輸出規制」をするとは。私は自民党のファンではありませんが、少なくともかつてはこのような幼稚なことをやる政治家は自民党にはいなかったと思います。またそういう幼稚な政治家を支持する人にも危機感を覚えます。