民主主義の国での政治の目標は「最大多数の最大幸福」に尽きるのではないかと思います。今、多くの国でコロナウィルスの感染者と死亡者を可能な限り低く保つために、多くの極端なことが行われています。しかし、コロナウィルス、感染しても38度くらいの熱しか出ない弱毒性のウィルスを抑え込むのに、犠牲にしているものが多すぎると思うのは私だけでしょうか。コロナウィルスさえ抑え込めば、その対策のためにリーマンショックの時を超える大不況となり、多くの人が失職してもいいのでしょうか？自殺の要因の内、一番大きいのは経済的な困窮だと思います。今でも日本では年間2万人に近い人が自殺していますが、コロナウィルスによる死者を例えば500人未満に抑えるために、そのため何千人もの自殺者が出てもよいのでしょうか？
コロナウィルス対策をやるなとは言いませんが、WHOはウィルスの脅威ばかり煽り、それがどれほど世界経済にダメージを与えているかまったく自覚していないように見受けられます。また、日本の政府は高校以下の学校閉鎖といったこれまで一度も行われていないような極端なことをやりながら、既に生じている大経済危機の対策には、予算の予備費によるきわめて小手先のことしかやっていません。日本では2019年の10-12月期で、GDPの成長率で年率換算で-6%以下という、既にリーマンショックの時を下回る成長率になっています。そこにこのコロナウィルス騒ぎで、空恐ろしく思います。日本政府は極端なことを言えば、消費税率を5%ぐらいにまで戻すくらいの大胆な政策を至急検討し実施すべきではないでしょうか。今の日本の労働者の約1/3は非正規労働者です。大不況に突入すればまたこの非正規労働者の人が真っ先に犠牲になるのが目に見えています。